不動産購入時のQ&A
A. 保証人が不要の物件もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
一般的には月々支払い可能なローンの返済額から借入可能額を割り出し、頭金を合計して算出します。当社ホームページで「借入可能額シミュレーション」をご用意しておりますので、目安としてご利用ください。
一般的には物件価格の2割程度と言われていますが、100%ローンをご利用のお客様もいらっしゃいますので、特に決まりがあるわけではありません。
主なところでは登記費用、火災保険料、仲介手数料です。また、借入をされる方は、ローン事務手数料などが必要となり、諸費用合計で物件価格の7％〜10％が目安となります。
売買価格が400万円を超える場合3%＋60,000円(+消費税) となります。
A. 保証人が不要の物件もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
査定は無料で行なっております。また、売却予定の物件が居住中・賃貸中でも査定・売却は可能ですので、お気軽にご相談ください。
一般的には市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、物件の特性や状況を加味して算出いたします。
ご売却の最終判断はお客様が決定されることなので、そのようなことは一切ございません。
主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、印紙税などが必要となります。また、売却によって譲渡益が発生する場合、所得税等がかかる場合がございます。
賃貸物件契約時のQ&A
A. 保証人が不要の物件もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
＜個人契約の場合＞
・契約者様の認印 ・契約者様の銀行印（賃料が口座引き落としの場合） ・契約者様の身分証（免許証、健康保険証、パスポート等） ・契約者様の収入証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等）
＜法人契約の場合＞
・会社概要 ・商業登記簿謄本の原本（直近３ヶ月以内のもの） ・法人印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの） ・決算書３期分 ・入居者様の身分証明書 ※会社名の記載のあるもの（健康保険証や従業員証明書）をご用意ください。
＜連帯保証人様を立てる場合＞
・連帯保証人様の実印 ・連帯保証人様の印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの） ※個人・法人契約に関わらず物件によって別途追加書類が発生することがあります。
・契約者様の認印 ・契約者様の銀行印（賃料が口座引き落としの場合） ・契約者様の身分証（免許証、健康保険証、パスポート等） ・契約者様の収入証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等）
＜法人契約の場合＞
・会社概要 ・商業登記簿謄本の原本（直近３ヶ月以内のもの） ・法人印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの） ・決算書３期分 ・入居者様の身分証明書 ※会社名の記載のあるもの（健康保険証や従業員証明書）をご用意ください。
＜連帯保証人様を立てる場合＞
・連帯保証人様の実印 ・連帯保証人様の印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの） ※個人・法人契約に関わらず物件によって別途追加書類が発生することがあります。
物件によっては、保証会社をご利用いただくことで連帯保証人を立てずに貸主様とのご契約ができます。お気軽にご相談ください。
宅建業法では、居住用については貸主様・借主様各々賃料の0.5ヶ月分以内（税別）となっております。ただしご承諾があれば貸主様・借主様の合計額で賃料の1ヶ月分以内（税別）と規定されております。
サブリースに関するQ&A
A. 保証人が不要の物件もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
一度ご相談ください。必要に応じて、専門の弁護士をご紹介いたします。
